山西福彩 

トップメッセージ

ごあいさつ

協同組織中央機関として果たす基本的役割

 当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。この目的を果たすため、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

 さらに、JA(農協)、JF(漁協)の信用事業(系統信用事業)をサポートするための施策の企画?展開や、人材育成、業務インフラの提供等、さまざまなサービスを提供しています。また、関係法令等に基づき、系統信用事業における指導業務も担っており、JAバンク、JFマリンバンクのセーフティネット構築とその運営に努めています。引き続き、系統信用事業の信頼性向上に取り組むとともに、系統信用事業の強化?拡大を実現する重要な役割を担ってまいります。

「中期経営計画(2019~23年度)」の運営

 当金庫?系統を取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展等、厳しさを増している一方、農林水産業の成長産業化等に対する社会の関心?期待はかつてないほど大きく高まっております。

 こうした当金庫?系統を取り巻く経営環境や、当金庫の基本的役割等を踏まえまして、2019年度から5年間の経営?業務運営方針となる「中期経営計画(2019~23年度)」を策定し、それに基づく業務運営に取り組んでおります。

 JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫は、今後とも、協同組合ならではの役割?機能を発揮しつつ、みなさまから安心?信頼される金融機関?組織を目指していくとともに、農林水産業?農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。

 最後になりますが、JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫を、これまで以上にお引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

2020年7月

農林中央金庫
経営管理委員会会長
中家 徹

農林中央金庫
代表理事理事長
奥 和登

理事長メッセージ

2019年度決算と自己資本の状況

 2019年度決算(連結)は、経常利益1,229億円、親会社株主に帰属する当年度純利益920億円と、外貨調達コストの減少に加え、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、着実に利益を計上しております。

 自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.49%、Tier 1比率23.02%、総自己資本比率23.02%と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
2017年度 2018年度 2019年度
経常利益 1,710億円 1,245億円 1,229億円
親会社株主に帰属する
当年度純利益
1,476億円 1,035億円 920億円
純資産額 67,460億円 74,732億円 72,616億円
普通出資等Tier 1比率 19.02% 16.59% 19.49%
Tier 1比率 19.02% 19.65% 23.02%
総自己資本比率 23.50% 19.65% 23.02%

2019年度の業務実績

 2019年度は、「中期経営計画(2019~23年度)」の初年度であり、私たちの目指す姿である「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」に向けて、ソリューション提供によるバリューチェーン構築、地域?会員組織の発展に向けた機能提供、景気変動に強固なビジネスモデルの確立の実現に向けて業務運営に取り組みました。

 金融市場は、地政学リスクの高まりを受けた米国の複数回の予防的利下げ等により、株式市場は上昇傾向が続いていたものの、2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクオフや各国金融緩和政策等を背景に、米国金利は更に低下、株式市場も大きく変動する等、先行きが不透明となるなかで、ステークホルダーのみなさまへの安定的な収益還元を継続するとともに、基盤となる農林水産業?地域を支える安定的な資金供与を進めました。

 また、年度を通して、農林水産業?地域の成長に資するソリューション提供、%【山西福彩 】%融資の伸長、アジアを中心としたグローバルな取引基盤の拡充、JAバンクの事業基盤強化、JFマリンバンクの漁業金融機能強化、JF?JForestに対するメインバンク機能の発揮、ESG投資の拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組みました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応

 新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響が顕在化し始めており、いまだ収束時期が見通せない状況が継続しているなか、当金庫としては農林水産業?地域を基盤とする金融機関の使命として、影響を受けられる農林水産業に関連する各種ステークホルダーのみなさまに対して最大限のサポートを実施してまいります。

「中期経営計画(2019~23年度)」の概要

 当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」に基づく業務運営を行っております。

 私たちを取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、デジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大ニーズ、アジアの成長、環境?社会課題など、「これからの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」と考えており、私たちは、収益力の強化、お客さまが求める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会への価値提供など、新たな課題を認識しております。

 こうした認識を踏まえ、私たちは、新たな課題の解決に向けて、新たな価値創造へ挑戦してまいります。

基本方針

 新たな価値創造へ挑戦するためには、私たち自身の変革が必要です。これからの10年を展望し、足元をゼロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、当金庫グループの「今後5年間の目指す姿」として、以下を基本方針とする中期経営計画を実践してまいります。

基本方針

重点戦略

 当金庫は、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」に加え、各ビジネスを支える「コーポレート」の体制により、基本方針のもと、重点戦略に取り組んでまいります。これらの取組みは、JAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などの取組みと一体になって実践し、系統グループと連携して成し遂げてまいります。

重点戦略

「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して

 私たちは、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年の設立以来、農林水産業の発展に尽力し、間もなく創立100周年の節目を迎えます。この間、時代とともに農林水産業を取り巻く環境も移り変わり、今後はこれまでとは異なる非連続な変化が予測されるなか、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けていくため、会員との対話を深め、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦していくことにより、系統グループとともに、お客さまの期待に応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現してまいります。

「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して

サステナブル経営の取組み

 世界的な人口増加や先進国の少子高齢化、気候変動、格差と貧困の問題等への関心が急速に高まっており、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や気候変動の新たな枠組みである「パリ協定」の発効等、社会の持続可能な発展に向けた取組みは進展し、企業に対する社会的課題解決への期待が高まっています。

 こうした社会の変化を捉え、当金庫では、サステナブル中期目標(5つの分野「農林水産業?食?地域へのポジティブインパクトの創出」「責任ある金融の推進」「サステナビリティ経営の推進」「高度な人財の確保」「金融機関の信頼基盤維持」にわたる14の課題)を設定しています。また、サステナブル経営の実践に向けた取組み事項について、理事会傘下のサステナブル協議会で協議しています。

 2020年度は、農林水産業や地域社会の持続可能性(サステナビリティ)確保に向けて、農林水産業を取り巻く課題やサステナブル中期目標を踏まえて、5つの重点取組事項を設定しました。

 これに基づく具体的な取組みを経営計画上に定め、実践することで、農林水産業や地域社会のサステナビリティ確保に貢献してまいります。

(詳しくは、当金庫ホームページのサステナビリティサイトをご覧ください)

サステナブル経営の取組み

気候変動への取組み

 当金庫の基盤となる農林水産業は、気候変動による負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業です。気候変動への対応は、当金庫の使命である農林水産業の発展に貢献するものであり、当金庫は、金融安定理事会(FSB)によって設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に対して、2019年4月に賛同表明をいたしました。気候変動が当金庫の事業に与える影響やリスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえた取組みと開示の拡充に取り組んでまいります。

気候変動への取組み

気候変動に対するガバナンス

 当金庫では、気候変動を含む環境?社会課題への取組みはサステナブル協議会において議論され、定期的に理事会、経営管理委員会に報告されます。

気候変動に対するリスク管理

 当金庫では、大規模な開発プロジェクト案件に赤道原則に基づくデューデリジェンスを実施しています。また、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取組みが進むなか、石炭火力発電セクターに対して、新規に検討する融資案件については、原則として、超々臨界圧発電方式またはそれ以上の高効率な案件への融資に限定しています。

当金庫のサステナブル課題(5つの分野と14の課題)

pagetop